通話録音の告知義務はある?案内文の前に決めたい利用目的
「この通話は録音します」と流せば、準備は完了でしょうか。録音の告知と利用目的の通知・公表、同意は別の論点です。相手への案内から拒否時の対応、社内での閲覧と保存まで、決める順番を整理します。
会社の電話を録音することになり、「この通話は録音します」という案内文の作成で迷うことはないでしょうか。 個人情報保護委員会の回答では、個人情報保護法上、録音している事実まで相手に伝える義務はありません。ただし、個人を識別できる通話内容は個人情報に当たり、利用目的の通知・公表などは別に必要です。
案内文の前に、何に使い、誰が見るかを整理しましょう。
この記事でわかること
- 録音の告知、利用目的の通知・公表、同意を分けて判断できます。
- 実際の用途に合う案内文と説明先を準備できます。
- 拒否されたときの対応と、閲覧・保存・削除の担当を決められます。
告知しなくてよいなら、何も決めずに録音できる?
個人情報保護委員会の Q&A は、通話内容から特定の個人を識別できる場合、個人情報に当たると説明しています。そのうえで、利用目的を通知または公表する義務と、録音の事実を伝えることを分けています(確認日 2026-11-09)。
この回答は、録音の取得方法や業種ごとの規則、相手との契約まで一律に認めるものではありません。「告知義務がない」という一文だけで運用を決めると、その後の利用や共有について判断が残ります。
| 混同しやすい言葉 | 何をすることか | 別に判断すること |
|---|---|---|
| 録音の告知 | 録音する事実の伝達 | 利用目的の通知・公表の方法 |
| 利用目的の通知・公表 | 取得した情報の使い道の説明 | 実際の用途との整合 |
| 同意 | 対象となる行為への本人の承諾 | 必要な場面と取得方法 |
| 安全管理 | 個人データの漏えいなどの防止 | 閲覧権限と取扱手順 |
例えば、問い合わせ内容を確認する録音と、その音声を社外へ提供する利用は、同じ判断ではありません。告知を流した事実を、すべての利用について同意を得た証拠として扱わないようにします。
「品質向上のため」で、実際の使い方まで伝わる?
個人情報保護委員会の通則編 は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、取得後、速やかに目的を通知または公表する扱いを示しています。例外もあるため、対象と条件を同資料で確認します(確認日 2026-11-09)。
例えば、問い合わせ内容の確認のために録音するなら、その用途が分かる目的にします。応対の教育や苦情の事実確認にも使うなら、そうした用途と公表している目的が整合するかを見ます。「品質向上」の一言で、後から加わるすべての処理を説明できるとは考えません。
| 実際に行う処理の例 | 目的と運用で見ること |
|---|---|
| 問い合わせ内容の聞き直し | 対応内容の確認という用途の明示 |
| 教育用の通話の選択 | 教育で使う範囲と閲覧者 |
| 苦情の経緯の確認 | 事実確認の用途と保存継続の判断 |
| 文字起こし・要約の作成 | 生成した文字の利用目的、共有先、外部処理 |
音声を文字へ変えても、個人を識別できる内容の取扱いの確認は残ります。録音、文字起こし、要約を別の場所へ保存するなら、それぞれの閲覧範囲もそろえます。
同意が関わるのは、どんな場面?
録音の告知義務がないことから、「同意はどの用途でも不要」とは判断できません。通則編では、要配慮個人情報の取得、利用目的の範囲を超えた取扱い、個人データの第三者提供に、本人同意を原則とする規律と例外があります。録音する会話の内容と、その後の使い方を分けて確認します。
例えば病歴などを含む相談なら、要配慮個人情報の取得として、同意や例外の適用を確認してください。外部サービスへ渡す場合も、委託と第三者提供のどちらに当たるかで論点が変わります。保存先や外国での取扱いを含め、契約と実際の処理を管理部門へ伝えて相談しましょう。
氏名を削っただけで個人情報に当たらなくなるとも限りません。個人情報保護委員会の Q&A の問 1-11 は、ほかの情報との容易な照合で個人を識別できる場合も示しています。通話の個人情報を整理する場合は、電話対応で扱う個人情報と共有のルールへ進めます。
案内文を短くするなら、説明先も用意する
告知する運用を選んだ場合は、相手が用件を話し始める前に聞ける位置へ案内を置きます。着信だけでなく、発信や転送後の通話でも、誰にいつ案内が流れるかを確認します。
例えば、問い合わせ内容の確認だけを目的とする窓口なら、案内のたたき台は「お問い合わせ内容の確認のため、この通話を録音いたします」です。教育にも使う窓口なら、その目的に合う文面を管理部門と作ります。これは文例で、実際の用途を確認せずそのまま使うための定型文ではありません。
案内を長くすれば、使い道が明確になるとは限りません。利用目的の公表ページや問い合わせ先を用意し、必要な説明へ進める形にしましょう。通話録音アナウンスの文例と設定の確認では、受電・発信別に準備できます。
録音を望まないと言われたときの対応も、案内文と一緒に決めます。
- 録音を停止できる場合は、操作と停止の確認を担当者が行えるようにします。
- 停止できない場合は、別の問い合わせ方法や責任者への引き継ぎ先を決めます。
- 相手へ説明した内容と、実際に行った処理を記録します。
止められるか分からないまま「録音を止めました」と約束してはいけません。拒否された場合の対応は、契約や窓口の条件も含めて責任者と決めます。
録音後に「誰でも見られる」状態を残さない
通則編では、個人データの安全管理、従業者の監督、委託先の監督を定めています。社内ルールへ落とすときは、処理ごとに担当と記録を対応させます。
| 項目 | 決めること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 閲覧 | 窓口、管理者、教育担当ごとの権限 | 権限の付与・変更 |
| 保存 | 目的に必要な期間と見直す時期 | 削除予定と保存延長の理由 |
| 複製 | ダウンロード・転送の範囲 | 複製先と削除担当 |
| 訂正 | 文字起こしの誤りを直す手順 | 原音と修正箇所の区別 |
| 外部処理 | 委託先、処理内容、契約条件 | 確認日と管理条件 |
すべての会社の録音に、同じ保存日数は当てはまりません。例えば、紛争への対応で保存を続ける記録は、通常の削除対象と分け、理由と責任者を残します。期間を決める段階では、通話の文字起こしを目的別に保存する考え方も参照できます。
自治体の「事前告知」は、企業にも同じように適用される?
栃木県の健康福祉センター向け要領 と、兵庫県の本庁舎向け要綱 は、事前告知とその例外を定めています(確認日 2026-11-09)。それぞれの組織の運用規程です。民間企業すべての告知義務や保存期間を定めた資料としては扱いません。
検索結果には行政機関向けの Q&A も出てきます。個人情報保護委員会の行政機関等編の問 3-2-6 は、通話音声の録音と、書面による取得時の利用目的の明示を区別しています。企業が運用を決めるときは、行政機関向けの回答を転用せず、民間の事業者に適用される資料へ戻ります。
自治体の規程から参考にできるのは、目的、管理責任者、告知、例外、保存、消去を一緒に決める構成です。例外だけを切り取って、自社で告知しない根拠にはしません。
導入前にそろえるのは、案内文と管理のルール
告知義務を調べたあとには、次の 3 点をそろえます。
- 録音の告知と利用目的の通知・公表を分け、実際の用途を整理します。
- 同意、契約、業種の規則、相手がいる国や地域を確認します。
- 案内、拒否されたときの対応、閲覧・保存・削除を責任者と決めます。
そのうえで仕組みを選ぶなら、法人向け通話録音サービスの比較と運用へ進めます。法務へ確認する条件と、提供者へ確認する機能を分けて相談できます。
本誌運営元の株式会社 FIXIT が提供する clippy.ninja では、話者ごとの文字起こし、AI 要約、チーム共有を扱います。記録を活用する候補として検討する場合も、目的と共有範囲を先に定め、保存先や契約条件は個別に確認してください。
参考資料
よくある質問
- お客さま 相手に無断で通話録音すると違法ですか?
- クリッピー 個人情報保護委員会の回答では、個人情報保護法上、録音自体を告知する義務まではないよ。ただし取得方法や利用目的、契約、業種の規則は別に確認してね。
- お客さま 通話録音には相手の同意が必要ですか?
- クリッピー 録音の告知と同意は別の問題だよ。要配慮個人情報の取得や目的外利用、第三者提供などでは、同意や例外の条件を確認しよう!
- お客さま 録音を拒否されたら止める必要がありますか?
- クリッピー 一律には判断できないよ。停止できる範囲と別窓口の案内を、責任者と決めておこう。停止を確認せずに「止めた」とは伝えないでね。
- お客さま 録音データは何日間保存すればよいですか?
- クリッピー すべての通話に同じ日数は当てはめられないよ。利用目的と契約などに合わせて、保存期間と削除を見直す担当者を決めよう!