カスハラの無断録音は違法?記録を残して一人で抱えないために
暴言が続く電話を録音したくても、相手に知らせていないため迷う場合があります。録音の告知義務と、その後の保全・共有・公開は別の問題です。公的資料の範囲を押さえ、従業員が一人で耐え続けないための記録と交代の運用を考えます。
電話の相手から暴言が続くと、録音を考えることがあります。しかし、相手に録音を知らせていないため、実施してよいか迷うことはないでしょうか。
カスハラ対応の無断録音は、相手へ知らせなかったことだけで一律に違法とは判断できません。個人情報保護法上の録音告知義務はありませんが、個人を識別できる通話には利用目的の通知・公表が必要で、取得方法や利用の適法性は別に検討します。
この記事でわかること
- 録音の告知、利用目的、社外提供を別の論点として整理できます。
- 要約だけに頼らず、原音と対応の経緯を残せます。
- 録音と同時に、相談先と交代する条件を決められます。
「告知義務がない」は、自由に使えるという意味?
個人情報保護委員会の Q&A は、個人情報保護法上、録音している旨を伝える義務まではないと説明しています。ただし、あらゆる取得方法や利用を適法とする回答ではありません。
当事者として残す通話、他人の会話の取得、第三者への提供、SNS での公表は別々に考えましょう。秘密に取得する具体的な方法や、裁判で必ず証拠になるとの説明は本記事の対象外です。
導入時には利用目的、告知の運用、閲覧者、保存先、相談体制をそろえます。録音しているだけでは、従業員の安全確保は終わりません。
告知・利用目的・社外提供は、別々に答えを出す
| 論点 | 決めること | 混同しない境界 |
|---|---|---|
| 録音の告知 | 社内方針、機能のアナウンス条件 | 告知義務の有無と、取得・利用の適法性 |
| 利用目的 | 具体的な使い道、通知・公表 | 品質向上と、それ以外の目的 |
| 閲覧・保存 | 必要な担当、期間、安全管理 | 社内共有と全員への開放 |
| 社外への提供 | 提供先、目的、同意や例外などの根拠 | 相談と不特定多数への公表 |
個人情報保護委員会の通則編は、利用目的の特定と個人データの第三者提供について定めています。社外へ渡す場合は、相手が誰かだけでなく、どの情報をどの根拠で提供するかを確認します。委託などの扱いも、契約と実態に照らして確認します。
東京都のマニュアルは、あらかじめ録音・録画を伝えることが暴言などの抑止につながる場合を示しています。告知を行う運用と、法律上どこまで義務があるかは別の問いです。電話機能が自動で告知する場合もあるため、機器やサービスの仕様を確認します。
苦情の内容と、許容される範囲を超える言動を分ける
不満の表明や問い合わせをすべてカスハラとして扱いません。会社側の説明やサービスに問題がある場合は、その内容も確認します。そのうえで、言動、要求の態様、繰り返し、業務への影響を、実際に起きた事実として記録します。
例えば「怒っていた」だけでは、責任者も次の対応を選べません。実際の発言、繰り返された回数、会社の対応を残し、受付者の受け止めや責任者の判断とは欄を分けましょう。前後の経緯を追える記録なら、苦情の内容と行為の態様を検討できます。
厚生労働省の現行案内では、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超える顧客等の言動により、就業環境が害されることが判断の要素です。担当者個人の感覚だけに任せず、社内の判断基準と相談先を用意します。
相手へ録音を伝えるなら、どう案内する?
告知する運用なら、実際の利用目的と合う短い案内を用意します。例えば「お話の内容を正確に記録し、適切に対応するため、通話を録音しております」という説明例が考えられます。従業員が相手を威圧するために言い換えず、責任者が決めた案内を使いましょう。
全員が同じ案内を使えるよう、利用目的に合う録音アナウンスの文例を基に、社内の承認を受けた文面を用意できます。
原音と経緯を残し、要約だけで判断しない
- 受付日時、番号、担当、通話 ID を記録します。
- 音声の原本を識別し、編集した作業用データと分けます。
- 発言、要求、会社の返答、相談の経緯を時系列で残します。
- 閲覧者、複製、持ち出しの記録を残します。
- 法務や責任者が保全の必要性と期間を判断します。
不利に見える部分だけを削ると、前後のやり取りを追えなくなります。転送や保留で分かれた音声も、同じ通話だと分かる形で対応を残してください。提出用に抜粋する場合は、元データと抜粋区間の識別が必要です。
文字起こしは聞き返しを助けますが、話者、否定表現、金額などを誤る可能性があります。AI 要約だけでは声の調子や前後関係が落ちるため、重要な判断では原音と照合します。録音の存在だけで、個別の紛争での評価や証拠能力を保証しません。
社内で見る、専門家へ渡す、公開する。その境界
| 利用場面 | 承認前に見る範囲 |
|---|---|
| 社内の対応判断 | 責任者や必要部門への閲覧の限定 |
| 弁護士などへの相談 | 相談目的、対象情報、送付方法、提供の根拠 |
| 警察などへの相談 | 緊急性、状況、提出する情報と方法 |
| 研修への利用 | 利用目的、顧客と従業員の情報、閲覧者 |
| 社外への公表 | 個人情報、プライバシー、名誉などの法務検討 |
録音を持つことと、SNS に掲載できることは別です。録音を公開して相手を批判する運用を、従業員の判断へ任せません。問題の解決に必要な相談先と情報へ範囲を絞ります。
株式会社 FIXIT が運営する clippy.ninja の話者ごとの文字起こし、AI 要約、チーム共有は、経緯の確認を助ける方法として検討できます。導入前に利用目的と閲覧範囲を決め、要約を原音の代わりとして扱わない運用にします。
保存期間は、目的と業務の条件に照らして決めます。通常の録音の削除予定と、相談中・紛争対応中の記録の保全を分け、必要な記録を自動削除で失わないよう管理者へ連絡します。一方、保存の必要性を確認せず、無期限に複製を増やす運用も避けます。
共有した相手、日時、対象のファイル、目的を記録すると、後から取り扱いを追えます。従業員が自分の端末へ保存して個別に相談を進める前に、会社として支援と記録の管理を行う窓口を明確にします。
録音のために、危険な応対を続けさせない
責任者への連絡、担当交代、休憩、通話継続の判断、外部相談を決めます。録音を続けるために危険な応対を続けさせず、危害の恐れがある場合は安全確保を優先し、必要な通報や相談につなぎます。通話を終了する判断を現場だけに委ねません。
厚生労働省によると、カスタマーハラスメントの防止措置は 2026 年 10 月 1 日から事業主の義務となっています。2026 年 11 月時点では、今後の予定としてではなく、施行済みの制度として確認します。方針の周知、相談体制、発生後の対応、プライバシーの保護などを、現行の案内に照らして整備します。
対応後は記録の検証に加え、従業員の心身の状態と必要な支援を確認します。誤った説明が原因なら業務も直し、繰り返す迷惑行為には組織として対応します。録音の導入と相談できる体制を一緒に進めます。
方針を改訂したら、窓口ごとの判断者と相談経路も更新します。録音の担当者だけでなく、応対する全員へ変更を伝えます。
記録と相談を、一人の仕事にしない
録音の可否、保存と提供の範囲、従業員を支える体制を一緒に決めます。今日着手するなら、責任者へ連絡する条件と記録の保全先を一枚にしましょう。通話終了の判断も、現場の一人だけに委ねないことが大切です。
告知の社内方針を作るなら、通話録音の告知義務と利用目的の整理へ進めます。設備も検討する場合は、法人の通話録音サービスの選定と運用で必要な条件をそろえましょう。
参考資料
よくある質問
- お客さま カスハラを無断で録音すると必ず違法ですか?
- クリッピー 告知しなかったことだけで一律に違法とは判断できないよ。個人情報保護法上の録音告知と、取得方法や利用の適法性は分けて確認してね!
- お客さま 録音を SNS へ公開してもよいですか?
- クリッピー 記録と公開は別の判断だよ。公開を急がず、必要な相談先と提供する範囲を責任者へ相談しよう!
- お客さま 文字起こしと AI 要約だけを残してもよいですか?
- クリッピー 重要な判断には原音と前後の経緯も必要だよ!話者や否定の誤りの照合と、保全する範囲を法務や責任者と相談してね。