営業電話の断り方 「不在です」で終えない受付の言い方
「担当者は不在です」と答えても、同じ提案の電話が再びかかってくることはないでしょうか。必要な取引連絡を分けたうえで、短く断る文例と、繰り返す場合の記録・社内相談の順序をまとめます。
「担当者は不在です」と答えても、翌日も同じ提案の電話がかかってくることはないでしょうか。
営業電話の断り方は、会社名と用件を聞き、不要と判断できる提案には「今回のご提案は必要としておりません。今後のご案内も不要です」と短く伝えるのが基本です。 受付が断ってよい範囲を会社で決め、必要な取引連絡と分けて対応します。
この記事でわかること
- 会社の方針に合わせ、場面別の断る言葉を選べます。
- 不在や検討の返答で、意図しない再連絡を招く場面が分かります。
- 繰り返す電話を記録し、社内へ相談する材料を残せます。
担当者の名前を知っていたら、取り次ぐべき?
名前を知っていることは取引の証明ではなく、知らないことも不要な電話の証明にはなりません。会社名、担当者名、用件を聞いてから、受付の権限で判断できるかを分けます。 例えば請求書の宛先変更なら、対象の契約を聞き、担当部署へ渡す連絡です。
| 用件や状況 | 受付で進める方向 |
|---|---|
| 新しい商品・サービスの提案 | 受付方針に沿った辞退か指定窓口 |
| 現在の契約や請求 | 契約対象と担当部署の確認 |
| 担当者名だけの指定 | 在席状況より先に用件確認 |
| 公的機関や契約先の名乗り | 社内の本人・契約確認手順 |
| 用件の説明なし | 用件を確認できない場合の取り次ぎ辞退 |
声の調子や表示番号だけで判断しないことが大切です。聞く項目をそろえたい場合は、電話対応マニュアルの作り方へ組み込めます。
丁寧さを残して、どこまで言えばよい?
断る理由を長く説明するより、受け付けない意思を伝えます。次は説明用の文例なので、採用していない方針や存在しない窓口を案内しないでください。
| 場面 | 言い方の例 |
|---|---|
| 不要な提案 | 「今回のご提案は必要としておりません。ご案内は辞退いたします」 |
| 取り次ぎの要求 | 「新規のご提案は、お電話ではお取り次ぎしておりません」 |
| 再連絡も不要 | 「今後、同じご提案でのお電話は不要です」 |
| 正式な受付先あり | 「ご提案は指定の窓口で受け付けております」 |
| 説明が続く場合 | 「ご案内を受けない旨はお伝えしましたので、失礼いたします」 |
必要以上に理由を説明すると、提案の評価や契約条件の相談へ進む場合があります。受付に判断権限がないなら、その場で提案の良し悪しを論じる必要はありません。
「不在です」「検討します」で先送りしていない?
不在とだけ伝えると、在席時刻の再連絡へつながる場合があります。不要な提案に、社内で予定していない検討や折り返しを約束しないようにします。 判断できない用件は、再連絡を約束する前に社内で確認する扱いです。
| 避けたい返答 | 生じる食い違い | 代わりに決めること |
|---|---|---|
| 「担当者は不在です」だけ | 在席すれば聞くという期待 | 新規提案を取り次ぐ範囲 |
| 「検討します」 | 検討結果を求める再連絡 | 本当に検討する担当と対象 |
| 「必要なら折り返します」 | 折り返し待ちという認識 | 折り返しを引き受ける条件 |
担当者の携帯番号、予定、役職者の直通番号を求められても、そのまま渡しません。案内できる連絡先は、会社で定めた正式な窓口にそろえます。 取り次ぐときの判断は、電話の取り次ぎと転送の流れにもつながります。
同じ提案が続いたら、受付だけで抱えない
「しつこい相手」とだけ書いても、次の人は判断できません。何を不要と伝え、どういう連絡が続いたかを残します。
| 記録 | 残す情報 |
|---|---|
| 日時 | 受け付けた時刻と繰り返しの経過 |
| 相手 | 名乗った会社名・氏名と表示番号の区別 |
| 用件 | 提案の対象 |
| 辞退内容 | 不要と伝えた範囲 |
| その後 | 発言と着信の事実 |
| 次の対応 | 再着信時の担当と相談先 |
着信拒否は、同じ番号を他の窓口が使っていないかなど、影響を管理者が見て決めます。威圧的な発言や業務への支障があれば、一人で続けず社内責任者へ渡してください。 録音を使う場合は利用目的と閲覧範囲を定め、通話録音の告知と利用目的も整理します。
断った後の電話は、全部法律違反なの?
消費者庁は、電話勧誘販売で契約しない意思を示した相手への勧誘継続・再勧誘を禁止すると説明しています。一方、営業のため、または営業として締結する契約などの適用除外も示しています(確認日 2026-11-08)。
会社への営業電話が続いた事実だけで、すべて同じ法律違反とは断定しません。事業用か個人向けか、用件と相手の言動を分けて、必要なら法務や契約の相談先へ渡します。 制度の適用は、営業電話の法律と確認する取引範囲で詳しく扱います。
明日の受付へ渡すのは、断る一文と相談先
新規提案の受付方針、必要な取引連絡を取り次ぐ条件、繰り返した場合の相談先を一枚にしましょう。文例をそろえた後も、必要な連絡を誤って断った例は見直しの対象です。 受付全体の流れへ組み込みたいなら、電話対応を効率化する方法へ進めます。
電話の少ない窓口なら、文例と短い対応メモから始められます。記録の共有が負担になった場合、本誌運営元の株式会社 FIXIT が提供する clippy.ninja の話者ごとの文字起こし、AI 要約、チーム共有も候補です。 断る判断の基準は会社で定め、その判断を次の受付へ渡す方法として検討してください。
参考資料
よくある質問
- お客さま 営業電話は担当者が不在と答えればよいですか?
- クリッピー 不在だけだと、在席時の再連絡につながる場合があるよ。不要と判断できる提案なら、会社の方針に沿って断る意思を伝えよう!
- お客さま 断った後にかかる営業電話は法律違反ですか?
- クリッピー 電話勧誘販売には再勧誘の禁止があるけれど、事業用契約などの適用除外もあるよ。取引の内容と言動を記録し、担当部門に相談してね!