カスハラ電話は切ってよい?予告の言い方と切った後の記録・報告

電話応対・取り次ぎ 読了 16分
受話器を置いた机で記録用紙を書く手と、付箋を差し出すクリッピー

何度説明しても同じ要求や暴言が続くと、自分から電話を切ってよいのか迷います。公的資料の対応例をもとに、電話の場面別の最初の一言、時間や回数の基準、予告から終話までの言い方、録音を伝えるかの考え方、切った後の記録・ケア、警察や弁護士へ相談する段階、再入電への備えを整理します。

何度説明しても同じ要求と暴言が続き、自分から電話を切ってよいのか分からなくなることはないでしょうか。 厚生労働省のマニュアルは、同じ要求の繰り返しや長時間の拘束に対して、対応できない理由を伝えたうえで電話を切る対応例を示しています。ただし、何分・何回で切るかは各社が決める事項です。切る条件と予告の言い方を先に決めておけば、担当者が一人で判断せずに済みます。

この記事でわかること

  • 正当な苦情と、許容範囲を超える言動を分け、電話の場面ごとに最初の一言と切る目安を決められます。
  • 時間や回数の基準、予告から終話までの言い方、通話中に見る 5 つの問いを用意できます。
  • 録音を伝えるかの考え方と、警察や弁護士へ相談する段階が分かります。
  • 切った後の記録・報告、担当者のケア、再入電への備えを決められます。
  • 交代の仕組み、練習、基準の見直しまで、会社で決める項目が分かります。

会社の基準がまだないとき、今かかっている電話はどうする?

基準を作る前に電話が鳴ることもあります。今つらい通話なら、状況に合わせて次のように動いてください。

状況 今できること
身の危険を感じる 安全の確保を最優先にします。事件や事故の緊急通報は 110 番、緊急でない相談は警察庁の案内にある最寄りの警察署か「#9110」です
責任者や同僚がそばにいる 交代を頼みます。一人で最後まで聞き続ける必要はありません
交代を頼める人がいない 「このままではお話を伺い続けられないため、ここで失礼いたします」と伝えて通話を終え、落ち着いてから責任者に報告します

状況ごとの動きを分かれ道にすると、次の図のようになります。

会社の基準がまだないときに、今かかっている電話への動きを状況で分ける図。身の危険を感じるなら安全を最優先にして警察へ。責任者や同僚がそばにいるなら交代を頼む。交代を頼める人がいなければ、ここで失礼する旨を伝えて通話を終え、落ち着いてから責任者に報告する
図 1 基準がないときの、今の動き

交代を頼める人がいない時間をなくすため、責任者が不在のときの連絡先も後で決めておきます。厚生労働省のマニュアルの取組例には、不在時にエリア担当者へ電話する対応があります。

この後の節は、落ち着いてから会社で決めるための内容です。

切ってよいかは、苦情の中身と言動を分けて見る

苦情のすべてがカスタマーハラスメントではありません。厚生労働省のマニュアルは、顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものと定義し、電話も含むと示しています。正当な申入れを、すぐカスハラと決めつけることは避けるよう求めています。

そのうえで、電話では次の場面が判断の材料になります。言動の種類ごとの最初の動きを、次の図にまとめました。

電話の言動の種類ごとの最初の動きの例。暴行や脅迫、身の危険があれば安全を優先し、責任者へ知らせる。侮辱や性的な言動は録音し、警告し、続けば終話する。同じ要求の繰り返しや長時間の拘束は、回答済みと伝えて予告へ進む。正当な申入れはカスハラと決めつけず、内容を聞く。公的資料の例を整理したもので、個別の判断は責任者を通じて法務や弁護士へ相談する
図 2 言動の種類と、最初の動き

右の列は、会社で先に決めておく動きの説明用の例です。

場面 公的資料にある対応の例 会社で決めておく動き
暴行・脅迫、身の危険 安全の確保を優先する。犯罪に当たり得る言動は警察へ通報する 予告を待たず責任者へ知らせる
侮辱・人格否定・性的な言動 後で事実を確認できるよう録音する。時間の長短や回数に関わらず留意 侮辱は警告 1 回で、続けば終話。性的な言動は会社が認めれば即時終話
同じ要求の繰り返し これ以上の対応はできないと明確に伝える 回答済みと伝え、予告へ進む
長時間の拘束 理由を説明して応じられないと告げ、膠着後 30 分程度(一例)で切る 開始時刻を記録し、基準で予告

穏やかな口調でも、長時間の拘束だけで就業環境が悪化し得ると、東京都の資料は述べています。電話は顔が見えず言葉だけで対応する場面で、身振りが使えないために淡々とした口調が冷たく聞こえる場合もあると、同じ資料は整理しています。強い口調だけで判断しない考え方は、電話のクレーム対応で謝る言葉と約束を分ける方法にもあります。

この表は公的資料の例を整理したもので、個別の通話を切ってよいかの法的な判断や、切った場合の評価を保証しません。判断に迷う事案は、責任者を通じて法務や弁護士へ相談してください。

電話の場面ごとに、最初の一言を決めておく

電話のカスハラは、怒鳴り声だけではありません。無言、深夜の連続入電、担当者の名前の聞き出しなど、切るかどうか迷う場面は多様です。右の列は、会社で先に決めておくことの例です。左から 2 列目は説明用の一言で、自社の権限に合わせて直してください。

場面 最初の一言(説明用) 会社で決めておくこと
怒鳴り続ける 「お静かにお話しいただけますか」 注意の回数、続く場合の予告、危害を示す発言があった場合の即交代
同じ要求の繰り返し 「この件は、先ほどお伝えした回答から変わりません」 回答済みの確認、予告へ進む回数
長時間の拘束 「これ以上、新しくお伝えできることがございません」 開始時刻の記録、時間の目安
契約や規定を超える要求、不当な賠償の要求 「契約の範囲を超えるため、お受けできません」 根拠を示す資料、拒否後も続く場合の外部への相談
業務と関係のない話や説教が続く 「お問い合わせの件に戻らせていただけますか」 本題へ戻す依頼の回数
責任者を出せと求める 「責任者に状況を伝えますので、保留にいたします」 代わる条件、不在時の連絡先、代わった人が最初に言うこと
担当者個人の名前や連絡先を聞き出す 「所属と名字でお答えしております」 名乗りの範囲、名前を出すと脅す発言があった場合の報告
無言が続く 「お声が聞こえておりません。聞こえていましたらお話しください」 声かけまでの秒数、終話までの秒数と回数
早朝・深夜や、毎日の電話 「受付時間外のため、受付時間内にお願いいたします」 受付時間の周知、同じ番号の記録リスト、窓口の一本化
「SNS に書く」などの脅し 「そのような発言が続く場合は、通話を終了いたします」 即時報告の宛先、警察や弁護士へ相談する判断者

この表の土台は、公的資料の次の記述です。怒声への注意は東京都の資料の例、契約を超える要求や SNS での脅しは厚生労働省の類型、早朝・深夜や毎日の電話は東京都の資料が挙げる時間・回数・頻度の例です。名乗りは、名札の表記を名字のみやビジネスネームに変える動きを 1 つの有効な対応と紹介した東京都の資料(公務現場の項)を参考にしました。

無言電話の秒数や回数の目安は、確認した公的資料には見当たりません。回線の不具合で声が届いていない場合もあるため、切る前に一言かけて様子を見る運用を、会社で決めておくとよいでしょう。

切る前に、要求と事実を一度そろえる

苦情の初期対応として、公的資料は要求の特定と事実関係の整理を挙げています。ここを飛ばすと、相手の要求が曖昧なまま通話が長引き、切る判断も難しくなります。

整理すること 電話での進め方(説明用)
相手と連絡先 氏名と連絡先を聞き、対応する相手を可能な範囲で特定する(東京都)
要求 聞いた内容を復唱し、「ご希望は〇〇ということでよろしいですか」と1 つに絞る
事実 いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにの順で整理する。事実が分かるまで要求は認めない
受け止めとおわび 事実の確認前は、困りごとを受け止める言葉にとどめる(「ご不便をおかけしております」など)。おわびは会社側の不備を確認できた点に限る
調べる時間が要る 一度電話を終え、後日会社としての方針を伝える。調査に日数がかかるなら日数も伝える

「きちんとしてほしい」のように要求が曖昧なままだと、会社が答えられず、堂々巡りになります。何を希望するのかを 1 つに絞ってもらい、会社としてできる範囲を伝えましょう。すぐ答えられない内容は、確認してから後日回答すると告げて、いったん通話を閉じる方法が厚生労働省のマニュアルにあります。

それでも要求が変わらず、理由を説明しても続く場合に、次の基準へ進みます。

何分・何回で切るかは、先に会社で決めておく

厚生労働省のマニュアルが挙げる 30 分程度は、あくまで一例です。業種や窓口の実態を踏まえ、各企業で決めるものとされています。

決める項目 決め方の例(説明用)
時間 膠着してから何分か。業務に合わせて決める
回数 同じ要求を何回繰り返したら予告するか
予告の回数 予告は 1 回にそろえるなど、担当者で差を作らない
すぐ切る場面 脅迫、身の危険、性的な言動など
交代の合図 責任者へ代わる条件と、周りへ知らせる合図
切った後の報告 報告先と、受け取る人
相談窓口 社内の窓口と、外部の窓口へつなぐ判断をする人
無言電話 声かけまでの秒数と、終話までの回数
名乗り 所属と名字までにするかなど、名乗りの範囲
着信拒否 非通知や特定の番号を、一律に拒否するか個別に見るか
録音の案内 通話の冒頭で伝えるか、伝える場合の文面と判断者
基準の公開範囲 社内にとどめるか、相手へ示すか

東京都の共通マニュアルは、時間の目安を 1 時間、30 分、15 分などと業界ごとに設定する例を示し、超えた時点で直ちにカスハラに当たるわけではないと注意しています。判断の要素には、要求の態様、要求の内容、時間・回数・頻度を挙げ、具体的な目安は労使で話し合って決めるよう会員企業へ求めています。基準や目安を公表または漏洩した場合のリスクもあるため、情報の取扱いも検討するとされています。

非通知や特定の番号を一律に着信拒否する対応は、東京都の資料が公務現場の項で慎重な検討が必要としています。民間の窓口でも、一律にするか個別に見るかを方針として決めておきます。

何度もかけてくる相手には、あらかじめ対応できる時間を伝えておく方法が、厚生労働省のマニュアルにあります。また、会社が定めた時間に達しなくても、身の危険を感じたときはためらわず警察への通報や警備員への連絡をします。基準は、安全の確保を妨げない形で作ります。

同じマニュアルが紹介する裁判例では、コールセンターが、わいせつ電話の即切断を認める手順などを定めて周知していたことが、安全配慮義務違反を認めない判断につながりました。手順を決めておくことは、従業員を守る材料になります。

切る前の予告は、できないことの理由から言う

切る流れは、次の 4 段階にそろえると迷いにくくなります。

  1. できないことを、理由と一緒に伝えます。
  2. 言い方を改めてほしいと依頼します。
  3. 続く場合は通話を終了すると予告します。
  4. 変わらなければ、相手の反応を待たずに終話します。

4 段階を順に並べると、次の図のようになります。

電話を切る前の 4 段階。1 できないことを理由と一緒に伝える。2 言い方を改めてほしいと依頼する。3 続く場合は通話を終了すると予告する。4 変わらなければ相手の反応を待たずに終話する
図 3 切る前の 4 段階

以下の文例は説明用です。自社の契約と対応権限に合わせて直し、責任者の承認を得た文面を使います。

段階 言い方の例 避けたい言い方
できない理由 「ご要望は契約の範囲を超えるため、お受けできません」 理由のない「規則なのでできません」
改めの依頼 「そのような言い方が続くと、お話を伺い続けられません。落ち着いてお話しいただけますか」 「うるさい」と感情で返す
予告 「このまま続く場合は、お電話を終了いたします」 「切りますよ」と脅す言い方
終話 「これ以上のご対応はできません。失礼いたします」 相手の反論に答え続ける

原因が分からないまま「すべてこちらの責任です」と謝ると、後から説明が変わります。おわびは、会社側の不備が確認できた場合に、その点に限って伝えます。会社側に不備があっても、暴言や不当な要求を受け入れる必要はありません。

責任者へ相談するときは、社内の話が相手に漏れないよう、必ず保留にします。切った後に会社から連絡する決まりがあるなら案内してかまいませんが、決まっていない約束はしません。

東京都の資料には、怒声が続くときに「お静かにお話しください」と複数回伝え、それでも続けば「冷静にお話しできないようですので、電話を切ります」と告げて切る例があります。予告の言葉を記録しておけば、なぜその時点で切ったのかを後から説明できます。

通話中は、次の 5 つの問いだけを見られるようにしておくと迷いにくくなります。通話中に目に入る場所へ、1 枚にして貼っておきましょう。

  1. 身の危険や脅しはないか(あれば予告を待たず、責任者へ知らせる)
  2. 相手の要求を 1 つに絞れたか
  3. 回答は、すでに伝え済みか
  4. 予告は何回目か、時刻を書いたか
  5. 責任者へ代わる条件に当たっていないか

5 つの問いを順に並べた図です。印刷して通話中に見える場所へ貼れます。

通話中に見る 5 つの問い。1 身の危険や脅しはないか。あれば予告を待たず責任者へ知らせる。2 要求を 1 つに絞れたか。3 回答は伝え済みか。4 予告は何回目か、時刻を書いたか。5 責任者へ代わる条件に当たっていないか
図 4 通話中に見る 5 つの問い

録音は、切る前に伝える?伝えない?

東京都の資料は、あらかじめ録音を伝えておくと、双方の暴言や威圧などの抑止につながることが期待できるとしています。一方で、無断録音は直ちに違法ではないとされるものの、第三者への漏洩などがあればプライバシー権の侵害などに当たる可能性があり、個人情報保護法に基づく管理も必要と述べています。

運用 期待される役割 決めておくこと
冒頭で録音を伝える 暴言の抑止 案内の文面、利用目的、判断する人
伝えずに残す 後で事実を確認するための記録 閲覧する人、保存の方法、漏洩の防止

どちらにするかは、録音の目的を決めたうえで、会社の方針にします。録音の可否と告知の考え方はカスハラ対応で通話録音を扱う確認事項に、案内の文面は利用目的に合う録音アナウンスの文例にまとめています。

切った後は、安全と休息を優先して記録と報告を

まず、安全と休息を優先してください。動揺しているときは、席を離れて少し休んでから始めて問題ありません。録音があれば通話の内容は残ります。記録と報告は、同僚や責任者が代わりに書いたり、聞き取りながら補ったりできます。

湯呑みを手に一息つく担当者と、代わりに記録を書く同僚、用紙のそばのクリッピー

記憶が新しいうちに、第三者が後から検証できる形で残します。厚生労働省のマニュアルも、録音や対応記録、時間の計測を挙げています。

切る前から、開始時刻、話が同じ要求の繰り返しになった時刻、同じ要求の回数、予告した時刻を手元に書いておくと、後の記録を短時間で書けます。「膠着してから何分」を基準にする会社では、通話の開始ではなく、繰り返しになった時刻から数えます。東京都の資料は、記録が同様の事態への参考事例と証拠になるため、組織内で報告・共有することが重要としています。

欄 書くこと
時刻と通話時間 開始、予告、終話の時刻
相手の情報 着信番号、名乗った名前、非通知かどうか
相手の発言 言われたとおりの言葉、繰り返された要求と回数
会社が伝えたこと 回答、予告の言葉、切った理由(どの基準に当たるか)
担当者の受け止め 事実とは別の欄にする
報告と受領 誰へ、いつ報告し、誰が引き受けたか

報告は、送っただけで終わりにしません。引き受けた人の名前まで書き、未受領なら代理の担当者へ渡します。切った担当者を責めず、休憩を取ってもらい、必要なら相談窓口や専門家につなぎます。

切った後の流れを順に並べると、次の図のようになります。

電話を切った後の流れ。1 安全と休息を優先し、席を離れて休む。2 記録する。同僚や責任者が代筆や聞き取りで補える。3 責任者へ報告する。4 引き受けた人の名前まで書き、未受領なら代理の担当者へ渡す。5 必要なら相談窓口や専門家につなぎ、ケアする
図 5 切った後の流れ

切った担当者のケアも、会社が決めておく

電話を終えても、言われた言葉が残ることがあります。厚生労働省のマニュアルは、従業員の安全の確保が精神面への配慮にもつながるとしたうえで、メンタルヘルス不調の兆候があれば、産業医、産業カウンセラー、臨床心理士などの専門家への相談や、専門の医療機関の受診を促すよう示しています。定期的なストレスチェックで状況を確認することも望ましいとされています。

ケアは、時点ごとに決めておくと動きやすくなります。次の表は、会社で用意する内容の例(説明用)です。

時点 会社が用意すること
切った直後 席を離れて休む時間、代わりに電話へ出る人
同じ日のうち 責任者からの声かけ、記録の代筆や聞き取り。担当者が望めば、その日の受電から外す
翌営業日 責任者が様子を聞く。眠れない、思い出すといった変化があれば専門家の窓口へ
定期 責任者と担当者の面談で、トラブルが生じていないかを聞く

あわせて、会社で次の項目を決めておくと、担当者が一人で抱えずに済みます。

  • 休憩の取り方と、切った後に代わりの人が電話に出る体制
  • 相談窓口。同じマニュアルは、既存のハラスメント相談窓口や社内ヘルプラインの活用、外部機関への委託も可能としています
  • 責任者と担当者の定期的な面談。マニュアルの取組例にあり、トラブルが生じていないかを確認します
  • 社内の相談先を使いにくいときの外部の窓口

外部の窓口として、厚生労働省は働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」で、電話相談、SNS 相談、メール相談を案内しています。受付時間や費用は、サイトで確認してください。

また電話が来たとき、次の人が最初に言うこと

繰り返し理不尽な問い合わせが来る場合の対応例も、厚生労働省のマニュアルにあります。まず注意し、次回は対応できないと伝えます。それでも続くなら、連絡先をリスト化して通話内容を記録し、窓口を一本化したうえで、同様の問い合わせは受けないと伝えます。リストには、日時、着信番号、要求、会社の回答、対応した人の欄があると、次に出る人が経緯をたどれます。

次に出る人が経緯を知らなければ、相手は同じ話を最初から始めます。前回の記録を見て、前回と同じ要求で新しい事実がないことを確認してから、例えば「先ほどの件は責任者が承っています。ご要望への回答は変わりません」と、窓口と回答をそろえます(説明用の文例)。新しい事実や別の用件があれば、文例を使わず内容を聞き取り、責任者へ伝えます。

同じ内容の電話が続く場合は、担当者の間で情報を共有し、組織として統一した対応にすることが重要と東京都の資料も述べています。

警察や弁護士へ相談するのは、どの段階?

脅迫や暴行は、段階を踏まずに警察へ相談してかまいません。そうでない場合も、公的資料は次のような相談先を挙げています。

場面 公的資料にある対応 会社で決めておく役割
身の危険、脅迫、暴行など 犯罪に当たり得る言動は、警察への通報が重要(厚生労働省)。緊急は 110 番 現場は安全を優先。責任者へ知らせる人を決める
注意しても繰り返される電話 連絡先のリスト化、窓口の一本化、今後は受けない旨の伝達。状況に応じて弁護士や警察へ相談 相談するかを判断する人
限度を超えた回数の電話 刑法第 233 条の業務妨害罪に当たる可能性があり、警察や弁護士へ相談(東京都) 回数の記録、相談する判断者
強要罪など刑法犯の可能性 本社の相談窓口と連携し、法務部門・人事労務部門とともに警察や弁護士へ相談(厚生労働省) 社内の相談窓口、法務の担当
特に悪質な言動が続く 内容証明郵便などによる警告文、仮処分命令の申立てなどを対応方針の例として挙げる 弁護士への依頼の窓口、費用の決裁者
緊急ではないが、警察に相談したい 警察相談専用電話「#9110」か最寄りの警察署(警察庁、東京都) 相談を担う人

公的資料にある相談先の例を、場面ごとに分けた図です。

公的資料にある相談先の例を場面で分けた図。身の危険や脅迫は警察へ通報し、緊急は 110 番。注意しても繰り返される電話は窓口を一本化し、状況に応じて弁護士や警察へ相談する。限度を超えた回数の電話は警察や弁護士へ相談する。緊急ではないが警察に相談したいときは、#9110 か最寄りの警察署。個別の法的な判断は責任者を通じて弁護士へ相談する
図 6 警察や弁護士への相談先

相談の前には、日時と通話時間、着信番号、相手の発言、繰り返された回数、会社の回答、録音の有無をそろえておきます。厚生労働省のマニュアルにある対応状況の整理項目を、電話向けに置き換えた例です。警察がどう動くか、どの程度で事件として扱われるかは、確認した資料に記載がないため、本記事では扱いません。個別の事案の法的な判断は、責任者を通じて弁護士へ相談してください。

一人で抱えない交代の仕組みと、会社が決める方針

東京都の資料によると、電話は初期対応した人が原則として対応します。ただ、要求が著しく相当性を欠く場合は、一人で抱え込まず上司に代わるとされ、代わる条件を事前にルール化することが推奨されています。応対と記録の役割を分けておく方法もあります。

電話を受ける担当者の肩に手を添えて受話器を引き継ぐ責任者と、付箋を差し出すクリッピー

東京都では、令和 7 年 4 月 1 日にカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されています。法律面では、令和 7 年 6 月の労働施策総合推進法の改正で、事業主のカスハラ対策が義務になり、令和 8 年 10 月 1 日に施行されました。措置の内容として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生後の迅速な対応、抑止のための措置が示されています。小規模な会社では、経営者が相談窓口を担う形もマニュアルに載っています。使用者には労働契約法第 5 条に基づく安全配慮義務があり、対応を怠って従業員の心身に被害が生じれば、義務違反が問われ得ると厚生労働省は説明しています。

会社として決める項目は、前半の「何分・何回で切るか」の表にまとめています。あわせて、予告と終話の文面を責任者が承認し、弁護士や警察へ相談するかを判断する人も決めておくと、現場が切る判断を一人で背負わずに済みます。

電話代行へクレーム受付を委託する場合は、終話の条件も契約で定めます。電話代行へ任せる範囲と判断の境界も参考にしてください。

厚生労働省のマニュアルの取組例には、通話内容を文字にして、リアルタイムで確認する仕組みもあります。トラブルの兆しを早く把握し、責任者が代わる判断につなげる狙いです。

通話が少なく、同じ席で記録を回せるなら、紙や共有表でも足ります。通話が重なり、交代した人が経緯を知らないままになるなら、記録と共有の負担を減らす道具を検討できます。

本誌運営元の株式会社 FIXIT が提供する clippy.ninja も候補です。会社の番号でブラウザ・iPhone・Android から受発信でき、話者ごとの文字起こしと AI 要約を扱います。着信、不在着信、留守番電話の要約を Slack やメールへ通知でき、通話の要約は Slack へ届きます。14 日間の無料トライアルがあります。AI 要約は、相手の発言と会社の約束が混ざっていないか、人が読んで確認してから使います。

基準は、練習と見直しで現場に根づかせる

基準を作っても、通話中に使えなければ意味がありません。厚生労働省のマニュアルは、研修を全員が定期的に受け、入社時にはパートやアルバイトにも行うよう示しています。ケーススタディやロールプレイングを内容の例に挙げる資料もあります。

次の 4 つは、10 分でできる練習の例(説明用)です。

練習 設定 練習すること
同じ要求の 3 回目 返金を求められ続ける 理由の説明、予告、終話
怒声が混ざる 注意しても声が大きくなる 注意の言い方、責任者へ代わる合図
無言が続く 相手の声が聞こえない 声かけ、秒数の基準、終話
再入電 前回の記録がある相手 記録を見て、回答をそろえる

切った通話は、責任者と振り返ります。基準が重すぎないか、迷った点がないかを見て、文面や表を直します。東京都の資料は、プライバシーに配慮しつつ事案を社内の会議で共有し、研修の見直しなどに役立てる例を挙げています。

切る場面を、次の担当へ渡す

要点は 4 つです。苦情と言動を分けて判断すること、電話の場面ごとに切る基準と予告の言い方を先に決めること、切った後は記録と報告を引き受ける人まで決めること、警察や弁護士へ相談する判断者を決めておくことです。

今日の着手には、基準の表を 1 枚作り、責任者と読み合わせるところからが向いています。交代時の渡し方は電話対応の引き継ぎと受領確認、全体の見直しは親記事の電話対応の効率化と引き継ぎへ進めます。

参考資料

よくある質問

お客さま 暴言があれば、予告なしに切ってもよいですか?
クリッピー 身の危険や脅迫を感じたら、予告を待たず責任者へ知らせて、警察への相談も考えてね!性的な言動など、会社が即時の終話を認めている場面でも、予告を待たず安全を優先してかまわないよ。それ以外は会社で決めた基準と手順に沿って、まず予告しよう。
お客さま 何分続いたら切ってよいですか?
クリッピー 公的資料にあるのは、膠着してから 30 分程度という一例だけだよ。東京都の資料は 1 時間、30 分、15 分などを例に、業種や窓口に合わせて決めるとしているよ。会社で決めてね!
お客さま 切った後に同じ相手からまたかかってきたら、どうしますか?
クリッピー 前回の記録を見て、窓口と回答をそろえて対応しよう!続く場合は、責任者を通じて弁護士や警察への相談を考えてね。
お客さま カスハラ電話は、警察に相談してよいですか?
クリッピー 脅迫や暴行など犯罪に当たり得る言動は、通報が重要とされているよ。緊急なら 110 番、緊急でなければ最寄りの警察署か「#9110」だね。判断は一人で抱えず、責任者と一緒にしよう!

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